木造耐火建築に不可欠な耐火木材を新たに開発しました。国土交通大臣認定の2時間耐火を実現し、脱炭素に大きな一歩となる構造材です。国土交通省が定める「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」の第3章「木造耐火建築物の整備に関する技術的事項」によると、次のように策定されています。
現在、部材ごとに耐火構造としての認定が取得され、建築物として実現している工法は「メンブレン型工法」、「燃え止まり型工法」、「鋼材内蔵型工法」の３通りがある。
「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」より
当社が行った燃焼比較実験によると、一般木材（燃え止まり型）は炎をあげて燃え続けた一方、セルフネン耐火木材（メンブレン型と鋼材内蔵型）は、炎をあげて燃えることなく、煙や有害なガスも出ませんでした。
セルフネン耐火木材（メンブレン型）燃焼比較実験後の断面
セルフネン耐火木材（メンブレン型）
芯材はスギLVLを使用、被覆材はスギLVLに耐火性をもたせた耐火木材で構成されています。
セルフネン耐火木材（構造内蔵型） NS守護芯120
H型の鉄骨と耐火木材を組み合わせたハイブリッドな耐火被覆材です。
適 用 建 物
耐火試験概要・成果
耐火木材のCO２発生量について
CO2発生量を比較すると、未処理の一般木材は20.91g 一方、不燃木材は6.16gで「70.5％減少」しています。
概要：炭素・水分、他が同重量で試験実施
試験：福井県工業技術センター
測定機器：燃焼試験用 コーンカロリーメーター
公的評価
国土交通大臣認定：FC120CN-0543 2時間耐火の規定に適合するものだと認められています。
共同開発：新日鉄住金エンジニアリング株式会社、ほか
○ プレスリリース
脱炭素に大きな一歩！ アサノ不燃の「耐火木材」が実現する燃えない街と木造耐火建築
○「耐火木材」 のお取り扱いについて
●全国の地域ごとに、弊社が取り扱う製品の施工販売をしていただく「セルフネン事業推進者」を募集しています。
詳細は「AHD事業展開スキーム」をご覧ください。
●「セルフネン事業推進者」は、グラセーフ施工販売事業とセルフネン商品販売事業を実施いただきます。お気軽に弊社にお問い合わせください。
災害対策や脱炭素化社会の実現に貢献しながら、新たな消費者ニーズに応えて収益アップと顧客満⾜につながります。